手付金の金額、いつ渡すか、誰に預けるかを確認する

まず基本の3点を確認する

この3点は契約書に明記されているはずで、署名する前に目にしておく必要があります。

• 確認できる相手
• 金額はいくらですか。
• いつ渡しますか。どの日から数えて何日以内ですか。
• 誰に預けて保管してもらいますか。

「誰に預けるか」は特に重要

手付金は通常、中立の第三者に預けて保管してもらいます。たとえばエスクロー会社、タイトル会社、あるいは地域の慣行による別の役割の人です。

ですから送金の前に、受取人が誰なのか、口座情報がどこから来たものなのかを必ず確認してください。この段階はお金の流れに関わるもので、お金の流れは詐欺が最も入り込みやすいところです。必ず自分で別に調べた電話番号を使って相手に口座情報を確認し、email に書かれた内容だけに頼らず、email に記載された番号に折り返すこともしないでください。当サイトには、送金詐欺に注意することについての別の記事があります。これは住宅購入の過程で最も多い重大な損失です。

返還のルールは条件条項に書かれている

手付金が返還されるかどうか、どんな場合に返還されるかは、契約書の条件条項（コンティンジェンシー）と直接関係しています。それらの条項を一つずつ読んで理解しなければならない理由も、ここにあります。

ですから手付金を渡す前に、次の問いに答えられるようにしておきましょう。ホームインスペクション（住宅検査）で重大な問題が見つかったら、このお金はどうなるのか。住宅ローンが下りなかったらどうか。単に自分の気が変わっただけならどうか。3つの問いの答えは、それぞれ違うことがあります。

金額は固定ではない

手付金の一般的な金額の幅は地域によって異なり、市場の状況や個々の取引によっても変わります。

知っておきたいのは、この数字は契約の一部であり、契約の内容は双方が交渉して決めるものだということです。外部の規定で決まった固定の値ではありません。実際の判断は、担当の不動産エージェントと相談してください。

証拠を残す

渡したあとは、証拠となるものを一式保管します。送金記録、領収書、そして相手からの確認です。このお金は通常、クロージングの際に支払う金額に算入され、そのときに照合が必要になります。

取引が完了しなかった場合は、これらの証拠が返還の手続きをするときの根拠になります。どちらの場合でも、残しておいて損をすることはありません。

この記事の範囲

この記事で扱うのは、確認すべき項目と証拠を残す方法です。金額や割合は一切挙げず、いかなる条項の法的効力も説明せず、法律上または財務上の助言でもありません。実際のルールは、署名した契約書と現地の規定が基準です。関連する疑問は資格のある専門家に相談してください。