査定条項がどう働くかを確認する

この条項が扱う状況

簡単に言うと、査定の結果と成約価格の間に差が出たとき、どんな選択肢があるのか、期限はどのくらいか、そして何もしなければどうなるのかを、この条項が決めます。

具体的な内容と効果は実際に署名する契約書で決まり、しかも州によってやり方が異なります。

なぜ差が生じるのか

査定は独立した評価の手続きで、その根拠は、オファーを出すときに考えたことと完全に同じではありません。ある条件が特に気に入って多めに払ってもよいと思うことがあっても、査定の方法はその要素を反映しません。

ですから、差が出たからといって、オファーの金額を誤ったとは限りませんし、家に問題があるとも限りません。独立した手続きが出した結果にすぎませんが、その結果は貸し手がいくら貸せるかに影響します。

一つずつ確認すること

契約書を手に、この条項について次の質問をします。

• 確認できる相手
• 査定が成約価格を下回った場合、どんな選択肢がありますか。
• どのくらいの期間内に決めなければなりませんか。どの日から数えますか。
• 何をすればこの権利を行使したことになりますか。書面が必要ですか。
• 取引から降りることを選んだ場合、手付金はどう扱われますか。
• 期限が過ぎても何もしなかった場合、何が起きますか。
• 再査定を求めたり、異議を申し立てたりできますか。手続きはどうなっていますか。

同時に貸し手にも聞く

契約の側とは別に、もう一つ現実的な問題があります。差が出た場合、貸し手の側ではどう調整するのか、借りられる金額はいくらになるのか、という点です。

この質問は、査定結果を受け取る前に聞いて明確にしておく必要があります。期限は通常とても短いからです。おおよその対応の仕方を事前に知っていれば検討する時間が持てますし、数日のうちにルールを理解しながら同時に決断する、ということにならずに済みます。

この条項を放棄することは、実質的なリスクの移転

この条項を放棄する、または範囲を狭めることの意味はとても具体的です。査定額が成約価格を下回った場合、その差額を自分で埋めなければなりません。競争のある状況では、実際にそうする人もいます。

ただし、そうすることを考えるなら、放棄したあとの実際の結果を署名の前に必ず確認し、資格のある専門家に相談してください。

この条項はほかのいくつかの条項と一緒に働く

条件条項は、それぞれが独立しているわけではありません。査定条項が発動する時期とほかの条項の期限は互いに影響し合い、どれか一つを放棄すれば、ほかの条項の意味も変わります。

以下の各記事は、それぞれ隣り合う条項とその時期を扱っています。

• 確認できる相手
• 当サイトには、契約書の条件条項の一つひとつが自分の何を守るのかを理解することについての別の記事があります。
• 当サイトには、インスペクション条項の期限と、取引から降りる具体的な手続きを確認することについての別の記事があります。
• 当サイトには、住宅ローンの側で問題が起きたとき、まずどの種類の原因なのかを聞くことについての別の記事があります。
• 当サイトには、オファーが受け入れられたら、すぐにこの先のすべての期限を洗い出すことについての別の記事があります。

この記事の範囲

この記事で扱うのは、確認すべき方向と聞くべき質問です。いかなる条項の内容や法的効力も説明せず、査定の方法も説明せず、どの条項についても採用や放棄を勧めず、法律上または財務上の助言でもありません。実際に署名する書類を基準とし、資格のある専門家に相談してください。