その住所の浸水リスクと自然災害の区域指定を調べる

区域指定が影響するのは安全だけではない

住所がどの区域に入っているかは、特定の保険に入れるかどうか、保険料がだいたいどの範囲になるか、そして貸し手から追加の要件が出るかどうかに影響することがあります。

ですからこれは「調べて安心する」ための項目ではありません。この取引のコスト構造を実際に変えることがあります。そしてそのコストは、契約に署名したあとではなく、オファーを出す前に知っておくべきものです。

調べるべき情報源

1つの情報源だけを見ないでください。それぞれが扱っているリスクの種類が違うからです。

• 確認できる相手
• 公式の浸水区域の地図。完全な住所で調べる
• 所在する州や郡による、その他の自然災害の区域指定の資料（注目されるリスクは地域によって違います）
• 売主が法律に基づいて提供すべき開示書類。求められる内容は州によって違います
• 保険会社の実際の見積もり。これがいちばん直接的な検証です

保険の見積もりがいちばん実際的な検証

地図は区域指定を教えてくれます。しかし保険会社の見積もりは、それに実際いくらかかるのか、そして引き受けてくれるところがあるのかを教えてくれます。あなたが本当に必要としているのは後者の情報です。

ですから、手続きからまだ手を引ける段階のうちに、その住所で保険の見積もりを先に取ります。見積もりが異常だったり、保険会社が引き受けたがらなかったりすれば、それ自体がとても重要なサインです。

公式の地図に載っていないリスクもある

公式の区域指定が扱うのは広い範囲についての判定で、個々の物件の実際の状況は違うことがあります。周囲より土地が低い、排水設備が古い、上流に新しい開発がある、あるいはその通りが以前冠水したことがある、といった場合です。

こうしたことは別の方法で確かめます。隣人に聞く、不動産エージェントに聞く、売主の開示書類を見る、そしてホームインスペクションの際に、排水と地下室の痕跡を特に注意して見てもらうようホームインスペクターに頼むことです。地図の上で安全だからといって、その家に問題がないとは限りません。

早く調べるもう1つの理由

区域指定や保険で問題が出た場合、検討する時間が必要になります。保険会社をさらに何社か当たることになるかもしれませんし、コストを計算し直すことになるかもしれません。買わないと決めることもあり得ます。

どれも時間がかかります。そして手続きがいったん進み出すと、手を引くコストはどんどん高くなります。ですからこの項目は、エスクローに入ったあとではなく、内見とオファーの段階に入れておくべきです。当サイトには、オファーを出す前に保険ブローカーに見積もりを依頼することについての別の記事があります。この2つを同じ段階で行ってこそ、得られた答えどうしが噛み合います。

この記事の範囲

この記事が扱うのは、調べるべき情報源の種類と時期です。いずれかの地域や住所のリスクを評価するものではなく、特定の保険会社や保険商品を推薦するものでもありません。保険上、財務上または法律上の助言にもあたりません。実際の区域指定と開示義務は、所管当局および各州の規定が基準です。保険に関する疑問は、資格のある保険会社にお問い合わせください。