【住宅購入の流れ】住宅ローンの査定報告書は費用を払えば受け取れる ローンが不成立でも同じ
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（12 CFR 1002.14）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
住宅ローンを申請するとき、査定（appraisal）の費用はたいてい申請者が負担し、金額も安くありません。ところが、その報告書自体が自分に受け取る権利のある書類であること、そして受け取る時期まで定められていることを知らない人は多くいます。以下は連邦規則集（CFR）第12編第1002.14条にもとづいています。
渡すべきなのは「すべて」の評価書類 最後の1通だけではない
基本のルールは次のとおりです。住宅への第1順位の抵当権を担保とする信用の申請について、債権者は申請者に、「すべて」の査定報告書とその他の書面による評価書類の写しを渡さなければなりません。最後の1通だけでなく、全部です。
時期は早いほう：完成後すみやかに、またはクロージングの3営業日前
時期の規定は、二つの条件のうち早いほうです。完成後すみやかに渡すか、クロージング（リボルビング型の信用の場合は口座開設）の3営業日前に渡すか、どちらか早いほうが基準になります。
時期の要件は放棄できる ただし放棄はクロージングの3日前までに
申請者はこの時期の要件を放棄し、クロージングの時点かそれより前に受け取ることに同意できます。ただし、この放棄はクロージングの少なくとも3営業日前までに取り付けなければなりません（その写しが、すでに渡された版と比べて事務的な修正しかない場合はこの限りではありません）。
最も見落とされやすい点：ローンが通らなくても報告書は渡される
次が最も知っておくべき規定で、しかも最も見落とされやすいものです。この義務は、信用が最終的に承認されたか、断られたか、申請が不完全だったか、取り下げられたかにかかわらず適用されます。
取引が成立しなくても、30日以内に受け取れるはず
言い換えれば、ローンが通らなくても報告書は渡されますし、あなたが途中で手を引いても渡されます。さらに規則には別の規定もあります。申請者が時期の要件を放棄していて、取引が最終的に成立しなかった場合、債権者は、クロージングが行われない（または口座が開設されない）と判断してから30日以内に、これらの写しを渡さなければなりません。
査定費用を払ったのはあなた 別の貸し手に申し込むときに大きな差
これには小さくない実際の価値があります。査定費用を払ったのはあなたで、その報告書には評価の結論と根拠が書かれています。別の貸し手に申し込み直すときや、評価額に疑問を申し立てるときに、その書類が手元にあるかどうかで大きな差が出ます。
写しの提供に料金はかからない 査定そのものの費用は別の話
費用についてもはっきりした線引きがあります。債権者は「写しを渡すこと」に対して申請者に料金を請求してはなりません。ただし、査定や評価そのものの費用をまかなうために、申請者に合理的な費用の支払いを求めることはできます。この二つは別物で、写しに別料金を取ることはできません。
申請から3営業日以内に、権利を知らせる通知が届くはず
通知に関する規定もあります。債権者は、この種の信用の申請を受け取ってから3営業日目までに、すべての書面の査定報告書の写しを受け取る権利があることを知らせる書面の通知を、郵送または手渡しで申請者に届けなければなりません。申請の時点ではまだ住宅への第1順位の抵当権を担保としていなかったものの、債権者がのちにそれを担保とすると判断した場合は、その判断の日から数えて、同じく3営業日目までにこの通知を渡します。
三つの節目：権利の通知、写し、不成立の場合の30日
ですから、流れの中で注意すべき節目は三つです。申請から3営業日以内に、権利を知らせる通知が届くこと。報告書の完成後、またはクロージングの3営業日前に写しが届くこと。そして取引が成立しなかった場合でも、30日以内に受け取れること。写しそのものに料金はかかりません。
当サイトには、ローン見積書の3営業日という期限を説明した別の記事があります。二つの記事が扱うのは、申請段階の前後に並ぶ2種類の書類です。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で家を買う・住宅ローンを組むとき、どの数字があなたの権利？
この記事は、現行の連邦規則が定める権利を説明したもので、財務上または法律上の助言ではありません。個別のケースへの適用や用語の定義については、規則の原文と貸し手の正式な説明をご確認ください。
対象となる人：米国で住宅ローンを申請し、査定費用を支払った方
まだはっきりしない点：「その他の書面による評価」の完全な定義と一部の取引の種類の例外は、この記事では扱っていません。写しを電子的に渡す場合は、関連する法律上の同意要件も満たす必要があります
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。