【住宅ローンの権利】返済できないときは支援を申請 サービサーは5日以内に書面で受領を確認
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（12 CFR 1024.41）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
住宅ローンの返済が苦しくなったとき、いちばん消耗させられるのは問題そのものより手続きであることが少なくありません。書類を送っても返事がなく、届いたのか、何が足りないのか、いつ回答があるのかがわからないのです。連邦規則は、この手続きについて具体的な期限と知らせるべき事項を定めています。以下は連邦規則集（CFR）第12編第1024.41条にもとづいています。
適用の前提：差し押さえ物件の競売日の45日前かそれより早く申請を受け取ること
適用の前提は時期です。サービサー（返済の管理会社）が、差し押さえ物件の競売日の45日前かそれより早く、返済困難時の支援（ロス・ミティゲーション）の申請を受け取った場合、次の手続きに従わなければなりません。
一つ目 受け取ったらすみやかに申請がそろっているかを確認
一つ目はすみやかな確認です。サービサーは申請を受け取ったらすみやかに目を通し、申請がそろっているかどうかを判断しなければなりません。
二つ目 5日以内に、受け取ったことと、そろっているかどうかを書面で通知
二つ目は書面の通知で、はっきりした期限があります。サービサーは申請を受け取ってから5日以内（法定の祝日と土日を除く）に、申請を受け取ったこと、そしてその申請がそろっているか、そろっていないかを、書面で借り手に知らせなければなりません。
三つ目 そろっていなければ足りない書類を挙げる
三つ目が最も実用的です。申請がそろっていない場合、その通知には、申請をそろえるために借り手が追加で提出すべき書類と情報を書かなければなりません。つまり「何が足りないか」は、あなたが自分で推測したり何度も問い合わせたりすることではなく、相手が5日以内に書面で伝えなければならない内容なのです。
四つ目 追加提出の期限を通知に書く
四つ目は追加提出の期限です。通知には、借り手が書類と情報を追加で提出する期限として、合理的な日付も書かなければなりません。ですから、何を出すかと、いつまでに出すかが同時にわかります。
五つ目 ほかの住宅ローンのサービサーにも連絡するよう促す
五つ目は見落とされがちですが、とても現実的な注意喚起です。通知には、借り手は同じ物件を担保とするほかの住宅ローンのサービサーにも連絡し、利用できる支援策を相談することを検討すべきだという一文を入れなければなりません。同じ家に第2順位のローンがある場合、そちらの手続きは別々に進みます。
保護が適用されるかは、そろった申請を受け取った日で判断
あなたの権利の判断に影響する規定がもう一つあります。この条文が定める保護が適用されるかどうかが、「そろった申請を受け取った日」と「差し押さえの競売」の間が何日あるかで決まる場合、その判断はそろった申請を受け取った日を基準にします。つまり、申請をできるだけ早く「そろった」状態にすること自体に法律上の意味があります。5日以内の通知が重要なのもそのためです。
サービサーは裁量で短期のプランを示せる
規則は柔軟な対応も認めています。サービサーは自分の裁量で、そろっていない申請を審査して支援策を示すことができます。そろっていない申請にもとづいて、短期の支払い猶予（フォーバランス）や短期の返済計画を示すこともできます。ただしこの方法をとる場合、サービサーは借り手に、ほかにも利用できる支援策があるかもしれないこと、そして借り手は引き続き、そろった申請を出して利用できるすべての支援策について審査を受ける道を選べることを伝えなければなりません。
短期のプランを示されても、全面的な審査を求められます
ですから、短期のプランを示されても、それが唯一の選択肢とは限りません。規定上、相手はあわせて、全面的な審査を求められることも伝えるべきなのです。
発送日を記録し、5営業日たって返事がなければ問い合わせる
実際の行動に落とすとこうなります。申請するときは発送日を記録し、発送の記録を残しておきます。5営業日たっても書面の確認が届かなければ、それ自体が問い合わせの理由になります。相手の処理に誤りがあれば、当サイトには住宅ローンの管理上の誤りについての書面通知の手続きと、5日・30日という回答期限を説明した別の記事があります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で家を買う・住宅ローンを組むとき、どの数字があなたの権利？
この記事は、現行の連邦規則が定める手続きと期限を説明したもので、財務上または法律上の助言ではありません。利用できる支援策の種類、資格条件、審査の結果は、ローンの種類と投資家の規定によって異なり、この記事では扱っていません。サービサーの正式な説明と所管機関の公式情報をご確認ください。
対象となる人：米国で住宅ローンがあり、返済が苦しくなってサービサーに支援を申請する住宅所有者
まだはっきりしない点：そろった申請の審査期限とその後の手続き、利用できる支援策の種類と資格条件、一部のローンの種類での適用例外は、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。